なんか金曜の夜からは電波が届きにくい場所（海の上）に居たせいで米国の金曜日のマーケットの動きとかSNSの反応とか全く見ることが出来ないまま、朝を迎えたんですよ。
そしたらドル円が3円以上の値動きがあってビックリ。何があったんや、と思ったらなんと米国の雇用統計の「大幅マイナス修正」。当月分の発表の他、過去発表二ヶ月分の雇用の「補正」と称してすさまじい減算が発表されたんですね。となると、今まで不思議なほど好調の数字を示していた米国は実は既にリセッション（景気後退）局面に突入していて、利下げ等手当をしなければ経済が失速していく状況なのでは？？ との疑念が突如としてマーケットを席巻。株式市場は大幅下落、日米金利差が今までの想定から一気に狭まる（米国の緊急利下げ）可能性を見越したドル売りが進んで円安→円高へ、と。為替に関しては米国FRBが7月の利下げを見送り、日本の日銀も利上げを見送るという発表があった直後だったので、完全に不意を討たれた形になりました。
この傾向なら「円安が拡大していく流れだな」と見てそちらに張っていた投機家たちが想定を覆される「事件」が起こって一挙に円高が進み、大損を食らったというおはなしです。SNSで反応を見ているとなかなかエグい損失額アピールが見られます。まあ、損失もインプレッション稼ぎになりますから、こういアピールができてる人はまだまだ余裕あるのでしょうきっと。
本当に余裕がない人は何も言わずにただマーケットや人生から消えていくものですからね(´･ω･`)。
実際のとこ、150円を超えてたドル円が147円台に戻っただけで、まだまだフツーに円安では？ という水準ですが…。FXとかレバレッジかけて張ってる人たちは阿鼻叫喚です。
これには某大統領も激怒で担当局長の更迭をSNSで宣言したそうですが…いや、むしろ「なんでこんなことが起こったんだかマジで原因追及して欲しいんやが…('A`)」という思いです。
これが本当に更迭される局長の政治的な動機（現局長の就任は前大統領の任命に拠るもの。現大統領を陥れるためにデタラメな数字の操作を行った…と、現大統領は主張しているようですが…）だというなら更迭も当然でしょう。統計情報というのは政治的な思惑や忖度で変えては絶対いけないものだからです。誰が為政者になろうとその時点その時点を正確に判断するためには極力正確なデータが必要な訳ですし、データに依拠した冷徹な選択と行動こそがある意味米国隆興の大前提といえます。データに基づいて行動し、データに基づいて相手を圧倒して現在の地位を築き上げた合理主義の権化…の、ハズだったんですけどね。最近はイデオロギー中毒なのか国家の厨二病なのかロクでもない方向に舵を切りつつありますが、まあ。
たぶん現大統領が怒り狂うような理由とは別の場所で「正しく統計情報の集計ができなかった」んだろうなと想像しております。どうも今の政権になってから行政の人員整理がデタラメに進んで人材不足に陥っている、発表されている統計情報も正確さに疑問がある…というコメントも識者からあった、そうです。「いやそんなコメント見たことなかったが？？」て感じですが(´･ω･`)。これが事実なら、統計情報が一挙に信用できないシロモノになったのは結局 現大統領のせい、ということになりかねないです。
まあ…これがなくともこれだけの高関税国家に変貌してしまえば、需要の先食いが尽きる今後は失速やむなしのハズと思っていたのであんまり不思議もないんですけどね。ここしばらくイミフなレベルで好調な数字が出続けていたのでマーケットも4月の関税パニックを忘れ果てているかのようでした。そして「実際のとこ、どうなのよ？」というのはもはや誰も分かりません（を。
原因が判明して対策がなされない以上、米国の雇用統計はさっぱりアテにならない数字になってしまったと思います。他の統計もどうだか…？
疑心暗鬼になるととりあえずリスク回避で売られまくるのが株というものですから、また売りが進む局面にもなるのかも。あまりに割安に見えるならこういうドタバタで買いを増すのはアリっちゃありなんですよね。
「投資家を殺すのは値段じゃない。サイズだ」という金言を改めて肝に銘じたいと思います。
