やはりリタイア者にとってこのテーマは見過ごせないものらしく、アーリーリタイア系ブログでも言及されているのを見かけます。
新聞サイトなどにも載り始めたのが最近だったからでしょうか。
報道のソースになっているのは厚生省のこの情報あたりでしょうかね。昨年末の資料のようです。
たいしたページ数のない資料ですがざっと見てみると気になるのはP.6〜P.8ですね。法案成立からシステム改修に二年ほど想定しています。「公布後4〜5年程度」がスタートラインのようですから、2026年度に可決したとして2030年以降でオンライン連携が始まる…という感じでしょうかね。反対意見は多くなさそうな雲行きですから通ってしまいそう。分離課税で申告不要にしている富裕層の金融所得から保険料が取られてない、となれば「不公平」なんでしょう。日本はそういう不公平を許さない国ですね('A`)。「出る杭を打つ」というか「他人の足を引っ張る」というか…同調圧が強い。「お前も、お前も、みんな一緒に不幸になれ!」て感じの圧…。
この連携が始まると、確定申告で各自が金融所得を申告しようがしまいが金融機関側から行政側へ所得内容が伝わってしまう訳です(´・ω・`)
資料によると「とりあえず後期高齢者を対象に」となっていますが、どこまでを所得とみなして保険料の徴求対象とするかは与党内の議論を踏まえて…となるようです。
という内容が報道された訳ですね。
「保険料徴求における不公平の是正」「現役世代の負担増に対する配慮」が元となっていますが今まで取られてなかった分が取られる、という目線で見れば「また取られる量が増えるのか…」ということに。
個人的にはこのご時世ですから医療費が高くなる後期高齢者で負担が可能な額を持ってる人からはまあ…取られてもやうなしかと思います(´・ω・`)。
ただ今現在の後期高齢者というより、これからの後期高齢者が直撃するんでしょうけどね。
つまり我々が( ゚д゚;)!
しかし国民皆保険も、それに伴う医療費負担の小ささについてもメリットが大きい制度ですから維持するためには仕方ないのかなあと思わざるを得ません。日本の医療が自由報酬になってしまったら普通の人はちょっとたいへんな病に罹ったら治療は諦めてもう死ぬしかなさそうですからね。それを回避するために民間の健康保険に加入して、今まで以上に保険料でむしり取られるようになるかもしれないなあと思うともうなんとか制度設計してくれと思うほかありません。
リタイア者が採るべき方策としては「いかに金融所得を抑えるか」ということになってしまいます。
考えられるのは「取り崩し対象の資産や高配当系の資産はNISA枠に寄せる」とか、「この制度が始まる前にあらかた売却してしまう」くらいになりそうですが。
あと「うまいこと為替差益で米国資産の売却で損出し、日本円資産の売却で益出しの構成を構築」ができるといいかもしれませんね。
「すんごい円安」の時に米国資産を敢えて増やして、この先に円高になってたらその資産売却時には損が出る訳です。(それ以上に米資産が増えたらそうもいかないですが…この先も米資産が順調に伸び続けるか? というと、個人的にはちょっと懸念を抱いています)
日本円で生活してますから取り崩し時には円の利益が出るのはやむなしとして、そこで発生する利益を米国資産の売却で相殺して利益を抑える。うまくいけば円貨を増やしつつ課税対象となる利益は相殺できます。
これ狙ってたんですけど、米資産買ってから思った以上に円安が進み続けていて、今売却すると無駄に利益扱いになってむしろ課税されちゃうんですよね('A`)。そうか、それを避けたいなら今のうちに米資産を買った方がいいのか…?
さらに円安が進む可能性もありますが(´・ω・`)。
まあ法整備と公布はまだ先でしょうから、議論の進展は適宜確認しつつ方策を準備したいと思います。売り逃げがシンプルですがそれやってしまうとこの先生活資金がショートするリスクも出てきますのでね(インフレ中だし…)。そんな憂き目に遭うくらいなら素直に(諦めて?)金融所得分の保険料を払うのもやむなしかもしれません。