だいぶ前からセミリタイア→リタイアしている方のとあるブログはよく目にしていたのですが、非課税世帯になってるのに申告してなくて国民保険税を減免せずに支払っていた様子が窺えたりして
あれ？ そんんたことってあるの？ と 意外な気がしました。また、自分の知識も不完全だったとも。
ボクもケチケチリタイア者として「住民税非課税」は目指していますので
今年度分からは確定申告でも金融所得（譲渡益や配当益）に関する申告はせず、イベント等の売り上げは雑収入として申告する方針でいます。…それでいいハズと思ってるんですが経験が乏しく確証がなく、中には確定申告自体を一切せずに済ませている方もいるということで、まあそれでも住民税非課税になってるんだなと思ってました。
当然ながら金融所得の方は証券会社の特定口座で分離課税の徴収を受けていますので、約20%持ってかれます。これまでは米国株で余分に徴収されてた分の還元を受けるために申告してましたがこれを取りやめることで、住民税の基礎控除の45万（所得割免除の上限）ないしは38万（均等割免除の上限）以下の所得にしてしまう算段です。パートやバイトと違って給与所得じゃないから課税の壁は103万じゃない。…これって少し何かで利益を出したらすぐに超えてしまいそうな壁ですね(´･ω･`)…
あんまり前向きな設計じゃないのは百も承知です。ただ 今更前向きにガンガン稼ぐぜそして課税受けるぜーなんて気持ちにはなれませんので(´･ω･`)。
実際、今年はイベント参加も1回限りになりそうですし、それじゃあ所得38万もいかないだろうなという寂しい話ではあります(´･ω･`)(´･ω･`)。国民年金の年間支払分の約20万も控除対象ですし他の年金や生保の保険料控除も入れたらマイナスになるかもしんない('A`;)。
じゃあ、とばかりに総合課税にしてしまうとさすがに課税所得38万は超えてしまうので、それだと非課税世帯にはならなくなってしまう…。
よく目にする話ですが、「非課税世帯」と「課税世帯」にはメリットの差が大きすぎるのではという気がします。かといってこの格差の是正は「苦しくなる（徴求が増える）」方向で解消されるのが常ですので…。まあいずれ解消の向きにはなりそうですが、それまではルールに沿った申告の中で恩恵が受けられるようにしたいなあという思い。
で、自分も分かって無かったのは、申告しないと「非課税世帯」として扱われる訳ではない＆申告して住民税非課税世帯だと、計算式で算出される国民健康保険税がさらに7割減免とかってルールがあるんですね？ これがリタイア界隈でよく目にしてた「7割減免」でしたか。ボクはずっと「7割減免」の結果が計算式で出てきた保険料なんだな、と思い込んでました。(´･ω･`)だってこれまで給与もらって支払ってた毎月の保険料からすれば、月6,000前後なら十分格安に見えましたからね。
他の方がブログで「保険料年間で25,000円」とか書かれてるのを見て、どんだけ税収や豊かな地域に住んでるんだろう…とか思ってました。
今治市の計算式で所得を40万とか30万で計算すると年間の保険料が7〜8万くらいで算出されてたんで、「月に6,000円くらいか。まあそれでも安くなるよな」て考えてたんですが0.3掛けなら月2,000円くらいで済んじゃうんですね。なんだこれ。
やはり日本ではきちんと申告して収入貧乏認定を受けるに限る、ということなんでしょうか。
金持ちの見栄なんか張ったところでなんの得にもならず、「稼ぎがありません(´･ω･`)」と申告した方がラクになる。
それでいきたいと思います。
（でも年金受給が始まったら観念して人並に支払おうと思ってます）
