年の瀬です。あと二週間ほどで年が変わります。
年が変われば確定申告。昨年の収入と経費を申告する訳ですが、来年以降は自分の方針としては、可能な限り「住民税非課税世帯」になることが大前提です。
住民税非課税世帯になると国民健康保険料がバリ安になります。
住民税が非課税ですと、それよりも控除額が大きな所得税も「非課税」です。
生活する上での固定費が大幅に安くなる。慎ましい生活をする上でこれほど重要なポイントはそうありません。それが「住民税非課税」というステータスです(`・ω・´)。
今治市の場合は年間所得が38万以下なら均等割（年間5,700円）すら発生しません。
次が「所得割（標準課税所得の10％）」が限度額45万円です。
（ちなみに所得税の基礎控除額は白色申告なら48万円）
よって貧乏FIRE者が目指すべき課税所得は年間38万以下。それが無理なら45万以下。
「目指すべき」てのもなんだか変な話ですが…。もちろん「申告漏れ」とみなされないようにする方法で、です('A`;)。
ここで配当所得を確認しますと… 課税対象のやつは150万ほど。
譲渡所得（投信や株式の売買益）は今年は74万…？ あれ。少ないな(´･ω･`)。まあ損切りもそこそこしてきたのでこんなものかも。
この二つの所得だけでヨユーで非課税限度額を超過してしまうので、基本的な考え方としてこの収入は分離課税でそのまま、確定申告時には計上しません。既に約20%徴税済ですから総合課税で申告しないんならわざわざ申告しないでいいようになってます。
…近いうちにこのルールも変わりそうな情勢ではありますが。現時点ではそれが可能。
この収入額なら総合課税ですと税率は10%で済みますから、20%も持ってかれるのは「持ってかれ過ぎ」な訳ですけど「損して得取れ」のスタンスで持ってかれるままにしておきます(･３･)。
配当所得と譲渡所得を申告しないなら、あとは雑所得と事業所得あたりが自分に関わりそうな所得です。ワンフェス等イベントの売上が事業所得ですかね。一時的な所得とも言い難いですし。経費もかかっていますので。
今年の経費は全て記録しています。差し引きするとプラスで約30万円。これなら十分に住民税非課税額です。
イベント活動といっても自分みたいなのは大した儲けは出ません(´･ω･`)。活動を持続する資金を維持するのが精一杯というところでしょうか。
これが赤字になってくると続けることすら難しくなりますからね…。
さらに社会保険料分、国民年金や健康保険料の支払額は全額が所得控除（所得から減額して課税所得となる）ので…むしろ今年の課税所得はマイナスです(ﾟ∀ﾟ)。年金の前納だけで一年あたり20万超えてますしね。健康保険料だって今年は去年の給与額をベースに判定されてますから、えらく払わされてます（会社が半分持ってくれてた分も支払うし）。
もっと稼げてても税金は払わなくて済んだ一年でした。ひょっとしたら配当分や譲渡分を総合課税にしても非課税になるか？ という期待も、多少は…。さすがにそれはなかったです(´･ω･`)
総合課税の場合、所得税・住民税分だけならだいたい税率は15%（所得税5％、住民税約10％）で、先に20％でぶん取られてる配当益・株式の譲渡益から帰ってくる５％分が出てきます。が！ 今治市の国民健康保険料率は12%を超えます。還ってくる5%なんか吹き飛ばしますね(`・ω・´;)ダメです。
雑な計算と思い込みで間違ってるかもしれませんが（を やっぱり配当益・譲渡益は分離課税のまま申告せず、住民税非課税世帯の称号を勝ち得た方が国民健康保険料も下げられますし「有利」と思わざるを得ません。
まあ日本の税制（特に住民税）と健康保険料の算出方法が今のルールですとこうなっちゃうんですよね。住民税・健康保険料は住んでる地域の税収構造で全く別モノになってしまいます。人口が多いとこや儲けの大きな企業が多い地域ならもっと割安で済むのでしょう。
地方民はそうはいきません。今治市は税収黒字らしいですけど税金はそんなに安くないです(´･ω･`)
確認するまでもなく、というくらい自明な結果になってしまいましたが…来年は金融所得は申告なし、他所得分で申告します。まあ今のルールが続く限り、年金受給が始まるまではこの方針で変わらないでしょうね。（年金が入るようになると確実に非課税世帯でいられなくなるので総合課税にして少しでも取られ過ぎた分を取り返す方がマシ、になると思います）
