某SNSでも最近では株関連の発信をしている人のを斜め読みすることがつい増えてしまうのですが、その中で「トランプ関税による米国のメリットを検証する」というのを紹介されている方が居ました。第一生命経済研究所のレポートですね。中でも冒頭に掲げた「図3」を見て「ああ、そういうつもりなのね米政権は…」と、少しは分かった気になりました。
まあ他国人からしますと「いやそうはならんやろ(´･ω･`)」ですが。
某大統領が「関税は他国が払うんだ」としきりに発言して頭を疑われていますが、政権自体がこの認識で居るのだからああした発言になるのは当然だったのだな、と。このドキュメントを読んで思いました。
確かにね。米国マーケットを失いたくない企業であれば、輸出時に製品を値下げしてでも…というのは出てくるかもしれませんね。日本的発想で余力がある企業ならついやってしまいそうです。それでもこの先発効される追加レートからすると無茶すぎて到底吸収できないと思いますけど。
より現実味があるかなと思ったのは「為替が円安ドル高になるから輸出時円単価は同じでも米国側では実質値下げになる。円安になるから日本の家計は物価高というカタチで関税を負担する」という理屈。日本国民からするとこれまたエゴむき出しのひでえ理論だな…と思いましたが通常ならそうなりがちな円安ドル高パターン、のようですからね。
実際に起こったのは「ドルからの資金流出で他国通貨への資金逃避（円高ドル安）」でした。日米間の金利差が広がっていく中ですから、これまでの理屈とは違った判断が今のマーケットでは作用していることになります。
一過性のものかもしれませんからそのへんの様子見も含めての「90日間延期」なのかも。債権市場が落ち着きを取り戻して思惑通りに円安が進めば？ 満を持しての発動、と考えている、のかも。
要するに米国自身が米国市場を人質に取り、各国は（今までもっとも安全、と言われて保持してきた）米国債権やドル売りを人質にして脅迫し合う「交渉」。一気にそこまでステージが行き着いた感があります。困惑や失望、呆れを通り越してもう悲惨です。
これって「一発の弾丸」の価値がもの凄く高まってる状況じゃないですかね…(´･ω･`)。
既に一人の老人の言動で数兆ドルもの株価が消し飛んでいますしね。
