来年の確定申告に向けて所得税・住民税を非課税にする金額というのと、自分の所得についての確認を最近したばかりですが…「リタイア者の固定費を削減する」というねらいのためには「税金」だけでは片手落ちです。
国民健康保険料（税）。むしろこちらこそなんとかしないといけない固定費です。
不勉強なところがあったのでちまちまと調べ直してました。
結論から言いますと、住民税の均等割すら取られない「所得38万以下」であるならば、この国民健康保険料も固定で取られる額をさらに「7割減免」することができます。…そのハズです。
この「7割減免」の条件というのが厚生労働省のHPによると「昨年の総所得43万以下」です。
あ、給与収入ならもう少し上限が上がって98万だそうですけど。ボクは給与所得がゼロですからその条件は無関係ということで(´･ω･`)。
で、この43万円という額以外の控除は作用しません。「所得」が43万を超えたら43万分減額した額に対して税率をかけてその他もろもろの基礎数値を加えて金額算出、という感じですね。所得税が課される「課税所得」ではなく「総所得」なので所得控除は適用されません。
所得税・住民税の算出に際しては、社会保険料の支払い分などが所得から引かれて（控除されて）税金の計算に使われますが…。健康保険料に関しては保険料の支払い分が控除されたりしません。所得税と住民税で上限額が違うのは認識してましたが、国保では控除の対象も違うというのはなんかぼやっとした理解でしかなかったですね…。
勘違いするところでした。
保険料もなるべく安く抑えるためには、ボクはどんなに年金や保険料を払ったところで「43万以上」稼いではいけないのです。万一、予想外に儲かってしまったときはiDeCoの拠出額を上げて調整してー、みたいなことは国保税では通用しないのです(´･ω･`)。
（住民税のこと考えたらさらに下がって「38万以下」ですが）。
まあ、原材料費も人件費も上がってるこのご時世ではイベントでモノを売っても思った以上に儲けなんて出せないですね。旅費もかかるようになってますし。冬ワンフェスでも値段つけ間違えちゃったし(ﾟ∀ﾟ)来年も38万以上にはならんでしょうね。
そのおかげで税金と保険料は激安になるハズなのでそこに期待（？ をかけようと思います。
